スタッフブログ　～椿～　２０２４.７．１９

7月に入り、輝く太陽が一層まぶしくなり急に暑くなりました。

40度に迫った日もあり、室内と外気との気温差に
体調を崩されている方も多いのではないでしょうか？

夏バテの方やエアコンで、風邪をひいている人もいらっしゃるかも。

まだ、暑さは始まったばかりですが、

なんとかネッククーラー等のグッズを使用して熱中症対策をしたり、

食事にも気をつけて、この夏を乗り切りたいですね。

今月のブログでは、2024年４月から変更された

労働条件の明示について取り上げたいと思います。

そもそも、雇用契約を結ぶときには、

会社側は労働条件を明示しなければいけません。

2024年3月までの労働条件明示ルールについて

労働条件通知書に記載しなければならない内容は、

絶対的記載事項と相対的記載事項に分かれています。
絶対に明示しなければならないこと（絶対的記載事項）は、

①契約期間に関すること

②期間の定めがある契約をする場合の基準に関すること

③就業場所、従事する業務に関すること

④始業・終業時刻、休憩、休日に関すること

⑤賃金の決定方法、支払時期などに関すること

⑥退職に関すること（解雇の事由を含む）

※②については、期間の定めのある労働契約であって

当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を

更新する場合がある者の締結に限り、明示する必要があります。

相対的明示事項は

⑦退職手当に関すること

⑧賞与などに関すること

⑨食費、作業用品などの負担に関すること

⑩安全衛生に関すること

⑪職業訓練に関すること

⑫災害補償などに関すること

⑬表彰や制裁に関すること

⑭休職に関すること

※⑦～⑭については、必要な場合には明示が必要になります。

２０２４年４月改正によって新たに対応が必要になる事項

①　就業場所や業務内容の変更範囲

　　全ての労働契約の締結と更新のタイミングに必要になります。

②　有期雇用労働者に関わる事項

　　有期労働契約の更新のタイミングごとに

　　労働契約の更新に上限が設けられているかどうか

　　労働条件通知書に記載しなければなりません。

③　無期転換ルールに関すること

　　「無期転換権」が発生する更新のタイミングごとに

　　無期転換後の労働条件の明示が必要になります。

　　無期転換ルールというのは、有期雇用労働者が

　　同じ職場で契約更新を繰り返し、

　　5年を超えて勤務している場合に適用されるルールです。

　　労働契約の基本は書面での明示ですが、

　　労働者が希望した場合は、FAXやWebメールサービス等の方法で

　　明示することもできます。

　　ただし、書面として出力できるものに限られます。

　　また、SNSを利用する場合、

　　労働者のプライバシーに配慮することも大切です。

　　第三者が閲覧できる状態ですと、労働者のプライバシーを

　　侵害する可能性がありますので、考慮が必要ですね。

以上のことを事前に知っておけば、労働者も方使用者も自分を守ることができ、

トラブルの回避につながると思います。

労働契約は、明確に示し、その際にしっかり説明を尽くすことが大切です。

職場は長い時間を過ごす場所でもあるので、

みんなが安心して働ける職場であってほしいと思いますし、

労働条件について、会社と労働者双方が明確にした共通の認識を持つことで、

働きやすい労働環境を作り、トラブル防止にもつながるので、

明示する労働条件に相違がないように注意することが大切です。