当事務所では、下記のプランによりスポット契約・労務顧問契約・給与計算・登記・法務をご依頼いただけます。
出口勇介
業務内容・料金等でご不明な点ございましたらお気軽にお問い合わせください。
業務内容
スタッフが多い会社におすすめ
スタッフが少人数の会社におすすめ
給与計算を代行してほしい
登記・法務も依頼したい
料金一覧表
労務顧問契約
| 社員数（役員を含む） | 顧問報酬(月額) | 顧問報酬+給与計算報酬 |
|---|---|---|
| １人 ～ ５人 | １万６５００円 | ２万２０００円 |
| ６人 ～ １０人 | ２万２０００円 | ２万８６００円 |
| １１人 ～ １５人 | ２万７５００円 | ３万５２００円 |
| １６人 ～ ２０人 | ３万３０００円 | ４万４０００円 |
| ２１人 ～ ２５人 | ３万８５００円 | ５万２８００円 |
| ２６人 ～ ３０人 | ４万４４００円 | ６万１６００円 |
| ３１人 ～ ３５人 | ４万９５００円 | ７万 ４００円 |
| ３６人 ～ ４０人 | ５万５０００円 | ７万９２００円 |
| ４１人 ～ ４５人 | ６万 ５００円 | ８万８０００円 |
| ４６人 ～ ５０人 | ６万６０００円 | ９万６８００円 |
| ５１人 ～ ６０人 | ７万７０００円 | １１万５５００円 |
| ６１人 ～ ７０人 | ８万８０００円 | １３万３１００円 |
| ７１人 ～ ８０人 | ９万９０００円 | １５万 ７００円 |
| ８１人 ～ ９０人 | １１万００００円 | １６万８３００円 |
| ９１人 ～ １００人 | １２万１０００円 | １８万７０００円 |
| １００人超 | 別途お見積り | 別途お見積り |
給与計算代行
| 社員数（役員を含む） | 料金 |
|---|---|
| １人 ～ ５人 | １万６５００円 |
| ６人 ～ １０人 | ２万２０００円 |
| １１人 ～ １５人 | ２万７５００円 |
| １６人 ～ ２０人 | ３万３０００円 |
| ２１人 ～ ２５人 | ３万８５００円 |
| ２６人 ～ ３０人 | ４万４４００円 |
| ３１人 ～ ３５人 | ４万９５００円 |
| ３６人 ～ ４０人 | ５万５０００円 |
| ４１人 ～ ４５人 | ６万 ５００円 |
| ４６人 ～ ５０人 | ６万６０００円 |
| ５１人 ～ ６０人 | ７万７０００円 |
| ６１人 ～ ７０人 | ８万８０００円 |
| ７１人 ～ ８０人 | ９万９０００円 |
| ８１人 ～ ９０人 | １１万００００円 |
| ９１人 ～１００人 | １２万１０００円 |
| １００人超 | 別途お見積り |
※顧問契約と合わせてご依頼される場合の料金（顧問報酬＋給与計算報酬）は、上記労務顧問契約の表の右の額になります。
スポット契約
下記は、労務顧問契約をしていないお客様が、手続きを１件ずつ依頼する場合の価格となります。
※ 労務顧問契約をしていただいたお客様につきましては、下記の手続き（就業規則の作成を除く）を何回でもご依頼していただくことができます。
事業開始後の新規手続
| ① 新規適用届（会社設立後の役員の社会保険加入） | １万６５００円 |
| ② 保険関係成立届（最初に労働者を雇用した場合） | １万６５００円 |
| ③ 雇用保険設置届（最初に雇用保険加入者を雇用した場合） | １万６５００円 |
| ⑤ ①～③をまとめてご依頼される場合 | ４万４０００円 |
入社時の手続
| ① 社会保険加入手続（健康保険証の発行） | ８８００円 |
| ② 被扶養者異動（該当）届（家族を扶養にいれる） | ８８００円 |
| ③ 雇用保険加入手続 | ８８００円 |
| ④ 労働条件通知書の作成 | １万１０００円 |
退職時の手続
| ① 社会保険喪失手続（健康保険証の返納） | ８８００円 |
| ② 被扶養者異動（非該当）届（家族が扶養から外れる） | ８８００円 |
| ③ 雇用保険喪失手続 | ８８００円 |
| ④ 離職証明書の作成 | １万１０００円 |
| ⑤ 退職証明書の作成 | ５０００円 |
保険料の計算
| ① 賞与支払届（賞与を支払った場合） | １万１０００円 （６人以上から１人につき＋１１００円） |
| ② 月額変更届（給与額を変更した場合） | １万１０００円 （６人以上から１人につき＋１１００円） |
| ③ 労働保険年度更新（労働保険料の計算） | ３万８５００円 （月平均６人以上から１人につき＋２２００円） |
| ④ 算定基礎届（社会保険料の計算） | ３万８５００円 （６人以上から１人につき＋２２００円） |
就業規則、その他の諸規定及び労使協定
| ① 就業規則の作成（賃金規程込み） | １１万円～ 難度により増額（上限１５万円） |
| ② 就業規則の変更 | ３万３０００円～ 難度により増額（上限８万８０００円） |
| ③ 育児介護休業規程 | ５万５０００円～ 難度により増額（上限８万８０００円） |
| ④ テレワーク規程 | ５万５０００円～ 難度により増額（上限８万８０００円） |
| ⑤ ３６協定 | 事業所１カ所につき １万１０００円 |
| ⑥ 変形労働時間制の導入 | ５万５０００円～ 難度により増額（上限８万８０００円） |
| ⑦ その他の労使協定等 | 別途、お見積り |
| ⑧ ①③をまとめてご依頼される場合 | １３万２０００円～ 難度により増額（上限１８万７０００円） |
※ 「就業規則、その他の諸規定及び労使協定」は、労務顧問契約をご利用のお客様につき、上記金額の２０％オフで、36協定は無料で承っております。
労務相談
| 労務に関するご相談 | ３０分以内毎に ５５００円 |
※ 出張相談の場合、東京都内につき日当が別途1万円かかります。（その他の地域は、要相談）
会社の登記
| 登 記 | 報 酬 | 労務顧問契約を ご依頼の場合 |
| 設立登記（株式会社） | １１万００００円 | ８万８０００円 |
|---|---|---|
| 設立登記（合同会社） | ６万６０００円 | ５万２８００円 |
| 役員変更登記（就任・再任・退任等） | ３万３０００円 | ２万６４００円 |
| 目的・商号変更登記 | ２万２０００円 | １万７６００円 |
| 本店移転登記（管轄内） | ２万２０００円 | １万７６００円 |
| 本店移転登記（管轄外） | ３万３０００円 | ２万６４００円 |
| 増資（株式の発行など） | ５万５０００円 | ４万４０００円 |
| 減資（欠損填補など） | ４万４０００円 | ３万５２００円 |
| 解散・清算結了 | ７万７０００円 | ６万１６００円 |
上記料金のほか、登記申請をする際に必要な実費（登録免許税など）をご負担していただくことになります。
※「登録免許税」とは、登記申請をする方が国に納める税金のことで、ご自身で登記される場合にも必ず必要となる費用です。
相談料金
法務相談：１時間以内毎に１万１０００円
※労務顧問契約をご利用のお客様は、無料です。
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