労務顧問契約とは?

労務顧問契約とは、毎月一定額の顧問報酬をお支払いいただき、社会保険労務士が人事労務に関するアドバイスを行い、役所への手続きを貴社に代わって行う契約のことをいいます。

※ スタッフの人数が少なく、毎月、社会保険労務士に依頼する仕事がない場合は「スポット契約」もご用意しております。

なぜ労務顧問が必要なのか?

労務の手続きは多岐に渡ります。

これらを一つ一つ自社でこなすことは、本来業務にかける時間を失い、利益を上げる機会を失うことになります。

また、労務を疎かにしている会社は社員が不満を抱え、やる気がなくなり労働生産性が低下していることがおおいです。

このことは離職率の増加にもつながり、採用コストが増大して経営が上手くいかない原因の一つとなります。

労務管理は会社の健全な発達を支える基盤として非常に重要なのです。

当事務所は、貴社の労働環境を整備し、会社と社員の信頼関係の基盤をつくります。

 

労務顧問契約するメリット!!

  • 労使トラブルを未然に防止することができます
  • 日々の労務の疑問を気軽に専門家(当事務所)に相談することできます
  • 法改正や保険料改定についてのお知らせをいたします
  • スポット契約ではカバーできない手続や労務管理が可能となります
  • コンプライアンスを推進し、貴社の社会的信用を高めます
  • 就業環境を改善し、離職率を低下させます
  • 役所への手続をアウトソーシングすることで職務に専念することができます
  • 労務事務に関するコストの削減につながります
  • 使える助成金の診断が容易となり、助成金を取得機会の喪失を予防することができます。

当事務所と契約するメリット!!

  • 労働保険事務組合の会員であるため、役員の労災加入や、労働保険の分割払いが可能になります
  • 給与計算の料金が通常の価格よりもお安くなります
  • 就業規則等の規定作成が20%オフでご依頼いただけるようになります
  • 助成金の報酬が半額になります

下記は、司法書士との兼業だからこそのメリットです!

  • 役員変更登記を怠ることで、過料の支払を命じられたり、会社が勝手に解散させられる事態を防ぎます。(詳しくは、「要注意!会社の登記、放置していませんか?」をご覧ください。)
  • 新規事業を追加する場合や、本店を移転する場合、増資・減資を行う場合など、会社の登記をワンストップでご依頼できます
  • 顧問契約をしていただいた会社には登記手続が20%オフになります

労務(人)にまつわる問題は、デリケートなものが多く、経営者様が一人で抱え込んでしまっているケースも多く見られます。

当事務所は、経営者様が一人で抱えている問題を一緒に解決していき、良きパートナーとしてともに歩んでいきたいと考えています。

下記の手続き、及び労務相談を毎月定額(料金は下表)でご依頼いただけます。


業務内容

1 採用・入社の手続

  • ハローワークへの求人手続
  • 社会保険、雇用保険の加入手続
  • 被扶養者異動(該当)届
  • 労働条件通知書の作成
  • その他採用関係の書類作成

2 退職の手続

  • 社会保険、雇用保険の喪失手続
  • 被扶養者異動届(非該当)届
  • 任意継続手続
  • 離職証明書の作成
  • 退職証明書の作成

 

3 日常業務

  • 社会保険料の計算
    (算定基礎、月額変更、産前産後・育児休業終了時改定、保険料免除手続)
  • 賞与支払届(賞与の社会保険料の計算)
  • 社会保険の給付手続
    (傷病手当金・出産手当金など)
  • 労働保険料(雇用保険料・労災保険料)の計算
  • 雇用保険の給付の手続
    (再就職手当・育児休業給付金・高年齢雇用継続給付)
  • 労働災害・通勤災害の手続
  • 私傷病、出産、育児、介護などによる休業の手続
  • 労働時間の管理・手続
    (36協定・変形労働時間制・フレックスタイム制・残業時間の管理)

労務相談

採用、入社、退社、解雇、ハラスメント、給与、その他の就労環境などの労務に関することならなんでもご相談していただくことができます。 

ただし、目安として

「電話」でのご相談が1回15分以内、月2,3回程度となります。

「直接の面談」は、1か月に1回程度

面談方法は、直接の御面談(当事務所から伺うことも可能です。)、リモート面談いずれの方法でも可能です。

労務に関する情報は、 をクリック

社労士ブログにて、労務情報執筆中

労務顧問契約に含まれない業務

下記の業務は労務顧問契約に含まれません。別途ご依頼が必要です。

① 給与計算 ※ 自社で行なった給与計算の確認も労務顧問契約には含まれません。
(労務顧問契約をご利用いただいているお客様には、給与計算報酬の割引があります。)

② 就業規則等の作成
(労務顧問契約をご利用いただいているお客様につきましては、通常の報酬の20%オフで承っております。 詳しくはコチラをご確認ください。)

③ 助成金の申請


顧問報酬

社員数(役員を含む)顧問報酬(月額)
 1人  ~   5人 20,000円/月
 6人  ~  10人 25,000円/月
11人  ~  15人 30,000円/月
16人  ~  20人 35,000円/月
21人  ~  25人 40,000円/月
26人  ~  30人 45,000円/月
31人  ~  35人 50,000円/月
36人  ~  40人 55,000円/月
41人  ~  45人 60,000円/月
46人  ~  50人 70,000円/月
51人  ~  60人 80,000円/月
61人  ~  70人 90,000円/月
71人  ~  80人100,000円/月
81人  ~  90人110,000円/月
91人  ~ 100人120,000円/月
100人超 別途お見積り
※ 料金は税別価格です


割引後の報酬

給与計算も依頼される場合

労務顧問契約と給与計算をまとめてご依頼される場合は、顧問報酬及び給与計算の報酬を割り引いた価格(セット料金)となります

【 顧問報酬 及び 給与計算 の合計金額 】

社員数
(役員を含む)
合計金額
(月額)
 1人  ~ 5人 25,000円/月
 6人 ~ 10人 30,000円/月
11人 ~ 15人 40,000円/月
16人 ~ 20人 45,000円/月
21人 ~ 25人 55,000円/月
26人 ~ 30人 60,000円/月
31人 ~ 35人 70,000円/月
36人 ~ 40人 75,000円/月
41人 ~ 45人 85,000円/月
46人 ~ 50人 95,000円/月
51人 ~ 60人115,000円/月
61人 ~ 70人135,000円/月
71人 ~ 80人155,000円/月
81人 ~ 90人170,000円/月
90人 ~100人190,000円/月
100人超別途お見積り
※ 料金は税別価格です

給与計算のみご依頼の方は、料金が異なります! コチラをご確認ください。


契約期間

労務顧問契約の契約期間は、原則として1年間とし、申出がなければ自動更新となります。

※ 中途解約は原則として1か月前までに、更新を行わない場合は、2カ月前までにご連絡ください。

労務顧問契約のご依頼の流れ

お問い合わせ

お見積りや御面談日を決定します。

STEP
1

御面談・お見積り

ご依頼内容をお伺いし、業務内容・料金のご説明をさせていただきます。

この際、「スポット契約」か「労務顧問契約」のいずれが良いかの試算もいたします。

※ 面談方法はお電話、リモート(Zoomなど)でも可能です。直接の御面談を希望される場合は当事務所からお伺いいたします。

STEP
2

ご検討・ご契約

業務内容やお見積り金額をご検討いただきます。

契約内容に納得いただいた後に正式なご契約となります。

この際、契約書にご署名・押印をお願い致します。

STEP
3

業務の開始

手続業務や相談業務を開始します。

業務を行うにあたって、労働者名簿・賃金台帳・就業規則など業務に必要な資料をお預かりします。

業務上の連絡は電話やメールなどでお願いいたします。

また、定期的な面談をご希望される場合はいつでもお申し付けください。

STEP
4

労務顧問報酬のお支払い

労務顧問報酬の当月分を当月末日までにお支払いをお願い致します。

給与計算もご依頼されているお客様は給与計算報酬も併せてお支払いをお願い致します。

※振込手数料はお客様のご負担でお願いいたします。

STEP
5

他のプランを見てみる

当事務所では、労務顧問契約の他にも下記のプランを取り扱っております。


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