当事務所では、下記のプランによりスポット契約・労務顧問契約・給与計算・登記・法務をご依頼いただけます。

社会保険労務士
出口勇介

業務内容・料金等でご不明な点ございましたらお気軽にお問い合わせください。


業務内容

スタッフが多い会社におすすめ

 

スタッフが少人数の会社におすすめ

 

給与計算を代行してほしい

 

登記・法務も依頼したい

 


料金一覧表

労務顧問契約

社員数(役員を含む)顧問報酬(月額)顧問報酬+給与計算報酬(月額)
 1人  ~   5人 20,000円28,000円
 6人  ~  10人 25,000円36,000円
11人  ~  15人 30,000円44,000円
16人  ~  20人 35,000円52,000円
21人  ~  25人 40,000円60,000円
26人  ~  30人 45,000円68,000円
31人  ~  35人 50,000円76,000円
36人  ~  40人 55,000円84,000円
41人  ~  45人 60,000円92,000円
46人  ~  50人 65,000円100,000円
50人超 別途お見積り別途お見積り
※ 料金は税抜き価格です。

顧問契約には、労務相談の他、各種手続き(入退社手続き、年度更新・算定基礎、保険給付など)が含まれています

就業規則の作成、助成金以外は、基本的には、上記金額内ですべて対応しています

給与計算代行のみ

社員数(役員を含む)料金(月額)
 1人 ~  5人20,000円
 6人 ~ 10人25,000円
11人 ~ 15人30,000円
16人 ~ 20人35,000円
21人 ~ 25人40,000円
26人 ~ 30人45,000円
31人 ~ 35人50,000円
36人 ~ 40人55,000円
41人 ~ 45人60,000円
46人 ~ 50人65,000円
50人超別途お見積り
※ 料金は税抜き価格です。

※顧問契約と合わせてご依頼される場合の料金(顧問報酬+給与計算報酬)は、上記労務顧問契約の表の右の額になります。

スポット契約

下記は、労務顧問契約をしていないお客様が、手続きを1件ずつ依頼する場合の価格となります。

※ 労務顧問契約をしていただいたお客様につきましては、下記の手続き(就業規則の作成を除く)を何回でもご依頼していただくことができます。

事業開始後の新規手続

① 新規適用届(会社設立後の役員の社会保険加入)1万5000円
② 保険関係成立届(最初に労働者を雇用した場合)1万5000円
③ 雇用保険設置届(最初に雇用保険加入者を雇用した場合)1万5000円
⑤ ①~③をまとめてご依頼される場合    4万円

入社時の手続

① 社会保険加入手続(健康保険証の発行)  8000円
② 被扶養者異動(該当)届(家族を扶養にいれる)  8000円
③ 雇用保険加入手続  8000円
④ 労働条件通知書の作成    1万円

退職時の手続

① 社会保険喪失手続(健康保険証の返納)  8000円
② 被扶養者異動(非該当)届(家族が扶養から外れる)  8000円
③ 雇用保険喪失手続  8000円
④ 離職証明書の作成    1万円
⑤ 退職証明書の作成  5000円

保険料の計算

① 賞与支払届(賞与を支払った場合)1万円
(6人以上から1人につき+1000円)
② 月額変更届(給与額を変更した場合)1万円
(6人以上から1人につき+1000円)
③ 労働保険年度更新(労働保険料の計算)3万5000円
(月平均6人以上から1人につき+2000円)
④ 算定基礎届(社会保険料の計算)3万5000円
(6人以上から1人につき+2000円)

就業規則、その他の諸規定及び労使協定

① 就業規則の作成(賃金規程込み)10万円~
難度により増額(上限15万円)
② 就業規則の変更3万円~
難度により増額(上限8万円)
③ 育児介護休業規程5万円~
難度により増額(上限8万円)
④ テレワーク規程5万円~
難度により増額(上限8万円)
⑤ 36協定事業所1カ所につき
1万円
⑥ 変形労働時間制の導入5万円~
難度により増額(上限8万円)
⑦ その他の労使協定等別途、お見積り
⑧ ①③をまとめてご依頼される場合13万円~
難度により増額(上限17万円)

労務相談

労務に関するご相談30分以内毎に
5000円

※上記金額はすべて税抜き価格です。

※ 出張相談の場合、東京都内につき日当1万円交通費かかります。(その他の地域は、要相談)

会社の登記

登 記報 酬
設立登記(株式会社)12万円
設立登記(合同会社)8万円
役員変更登記(就任・再任・退任等)3万円
目的・商号変更登記3万円
本店移転登記(管轄内)2万円
本店移転登記(管轄外)3万円
増資(株式の発行など)5万円
減資(欠損填補など)4万円
解散・清算結了7万円
※料金はすべて税抜き価格です

上記料金のほか、登記申請をする際に必要な実費(登録免許税など)をご負担していただくことになります。
※「登録免許税」とは、登記申請をする方が国に納める税金のことで、ご自身で登記される場合にも必ず必要となる費用です。

相談料金

法務相談:1時間以内毎に1万1000円
※労務顧問契約をご利用のお客様は、無料です。


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