就業規則とは、労働者の働き方や待遇、労働者・使用者双方が守るべきルールを定めた社内規定のことをいいます。
就業規則の作成のメリット
就業規則を作成するメリットは下記のとおりです。
① 使用者にとっては、統一的な労務管理をすることが可能となり、企業秩序を維持することができるようになります。
② 労働者にとっては、働くルールが明確となり安心して働くことができるようになります。
③ 労使の紛争を予防することができます。
④ 社員に対して懲戒処分を行う場合は、就業規則に定めがあることが条件となりますので、就業規則を定めることで懲戒処分が可能となります。
なお、常時10人以上の労働者（パートやアルバイトも含む）がいる事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届出る義務がありますので、まだ作成していない場合は当事務所までご連絡ください。
また、当事務所は、10人未満の事業所でも上記の理由から就業規則を作成するメリットは大きいと考えています。
料金表
| 業務内容 | 報 酬 |
|---|---|
| ① 就業規則の作成（賃金規程込み） | ９万９０００円～ 難度により増額（上限１6万５０００円） |
| ② 就業規則の変更 | ３万３０００円～ 難度により増額（上限８万８０００円） |
| ③ 育児介護休業規程 | ５万５０００円～ 難度により増額（上限８万８０００円） |
| ④ テレワーク規程 | ５万５０００円～ 難度により増額（上限８万８０００円） |
| ⑤ 変形労働時間制の導入 | ５万５０００円～ 難度により増額（上限８万８０００円） |
| ⑥ ①③をまとめてご依頼される場合 | １３万２０００円～ 難度により増額（上限１８万７０００円） |
| ⑦ その他の諸規定 | 別途お見積り |
※ 労務顧問契約をご利用のお客様につき、上記金額の20％オフで承っております。
就業規則作成のご依頼の流れ
お問い合わせ
お見積りや御面談日を決定します。
御面談・お見積り
ご依頼内容をお伺いし、業務内容・料金のご説明をさせていただきます。
面談方法はお電話、リモート（Zoom、Skypeなど）でも可能です。
直接の御面談を希望される場合は当事務所からお伺いたします。
ご検討・ご契約
業務内容やお見積り金額をご検討いただきます。
契約内容に納得いただいた後に正式なご契約となります。
この際、契約書にご署名・押印をお願い致します。
業務の開始
初回打ち合わせ・ヒアリング
ヒアリングシートにご記入していただき、規定のお打合せをします。
就業規則案の作成
ヒアリングシートをもとに当事務所にて就業規則案を作成いたします。
再度お打合せ・修正
再度お打合せをし、修正箇所がある場合は当事務所にて修正いたします。
お客様がご納得いただくまで、適宜この工程を繰り返します。
※ お打合せは、メールや直接の御面談いずれでも可能です。
過半数を代表する労働者の意見書の作成
労働基準法第90条の定めに従い、完成した就業規則について「過半数を代表する労働者」の意見を聴き、意見書を作成します。
就業規則の納品
完成した就業規則を労働基準監督署長に届出ます。
労働基準監督署長の受付印の押印がされた就業規則をお客様に納品します。
※完成した就業規則は、労働者の全員に周知する必要があります。
就業規則作成報酬のお支払い
就業規則作成を納品した月の翌月末日までにお支払いをお願い致します。
※振込手数料はお客様のご負担でお願いいたします。
就業規則の運用
労務顧問契約をしていただいているお客様につきましては、就業規則通りに運用できているかのアドバイスを労務顧問契約内の労務相談や各種手続のなかで対応させていただきます。
他のプランを見てみる
当事務所では、「就業規則等の作成業務」の他に下記のプランを取り扱っております。
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