このプランは、司法書士の資格を持つ当事務所だからこそご提案できるプランです。

労務顧問契約プランと組み合せることで、普段からお客様と関わりのある当事務所が、役員変更登記の失念を防止し、株主総会・取締役会などの会社組織の運営をサポートします。

また、お客様の事業が発展していくなか、増資や、組織再編が必要となる場面でも登記・法務の面でお役に立つことができます。


業務案内

会社設立登記 ( 料金:11万円 )

会社の種類は、株式会社・持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)があります。

いずれの種類の会社も設立をするためには、「登記」をする必要があります。

当事務所は設立登記の前提となる定款作成から承っております。

また、事業を開始するにあたって許認可が必要な場合があります。

当事務所は介護施設の指定申請人材派遣・職業紹介業の許認可について対応可能です。(社労士資格を有する当事務所だからできる業務です。)

※ 会社以外にも一般社団法人やNPO法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人など様々な種類の法人設立にも登記が必要となります。

役員変更登記 ( 料金:4万4000円 )

役員(代表取締役、取締役、監査役など)の就任、再任、退任があった際に行う登記です。

株式会社の役員には任期があるため、任期毎に登記する必要があります。

※ 役員変更登記を怠ると会社に大きな不利益が発生しますのでご注意ください。(詳しくは「要注意!会社の登記、放置していませんか?」をご覧ください)

目的変更登記 ( 料金:2万2000円 )

新しい事業を始める際に、会社の目的を変更する登記です。

なお、新しい事業を始める場合に許認可が必要な場合があります。

介護施設の指定申請人材派遣・職業紹介業の許認可については当事務所でも対応可能です。

その他の許認可については、提携の行政書士を紹介することも可能です。

商号変更登記 ( 料金:2万2000円 )

会社の商号(会社の名称)を変更した場合に必要な登記です。

本店移転登記 ( 管轄内 料金:2万2000円、管轄外3万3000円 )

会社の本店を移転した場合に必要な登記です。

本店所在地を管轄する法務局が移転前と移転後でい同じ場合と違う場合とでは手続が異なってきます。


料金一覧表

登記報酬は下表のとおりとなります。
労務顧問契約をご利用のお客様につきましては、お値引きさせていただきます。(表右)

司法書士
出口勇介

労務顧問契約をされていないお客様も、ご依頼いただけますので、お気軽にご相談ください。

登 記報 酬顧問契約プランを
ご利用の場合
設立登記(株式会社)11万円7万7000円
設立登記(合同会社)6万6000円4万6200円
設立登記(NPO法人)5万5000円3万8500円
役員変更登記(就任・再任・退任など)4万4000円3万800円
目的・商号変更登記2万2000円1万5400円
本店移転登記(管轄内)2万2000円1万5400円
本店移転登記(管轄外)3万3000円2万3100円
増資(株式の発行など)5万5000円3万8500円
減資(欠損填補など)4万4000円3万800円
解散・清算結了7万7000円5万3900円
※料金はすべて税込み価格です

上記料金のほか、登記申請をする際に必要な実費(登録免許税など)をご負担していただくことになります。
※「登録免許税」とは、登記申請をする方が国に納める税金のことで、ご自身で登記される場合にも必ず必要となる費用です。

相談料金

法務相談:1時間以内毎に1万1000円
労務顧問契約をご利用のお客様は、無料です。

登記のご依頼の流れ

お問い合わせ・お見積り

ご依頼される手続をメール又はお電話にてご連絡ください。

必要な手続がご不明な場合や、お見積りもお気軽にご相談ください。

STEP
1

御面談・必要事項の確認

当事務所から直接お客様の会社へお伺いいたします。(登記業務の場合、お電話やメールのみでのやり取りはできませんが、リモート面談なら可能です。)

面談の際、手続に必要な事項をご説明し、必要書類をお預かりいたします。

また、司法書士の職責上、本人確認や意思確認などを行う必要があります。ご協力をお願いいたします。

STEP
2

業務開始・御請求書の送付

御面談時のヒアリングやお預かりした資料やをもとに業務を開始します。

登記申請の準備が整った時点で御請求書を送付いたします。

STEP
3

登記報酬のお支払い

登記申請の際に、お客様ご負担の税金(登録免許税)を法務局に支払う必要がある関係上、登記報酬(登録免許税込み)を前払いでお支払いいただいております。ご理解の程よろしくお願いいたします。

STEP
4

登記申請・成果品の納品

登記報酬のお支払いが確認できましたら登記申請を行います。

法務局が登記の審査をしますので、申請日から完了まで日数を要します。

登記が完了しましたら、成果品を納品いたします。

STEP
5

他のプランを見てみる

当事務所では、登記法務プランの他にも下記のプランを取り扱っております。


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