会社の登記

会社の登記は、司法書士の資格を持つ当事務所だからこそご提案できるプランです。

労務顧問契約と組み合せることで、普段からお客様と関わりのある当事務所が、役員変更登記の失念を防止し、株主総会・取締役会などの会社組織の運営をサポートします。

また、お客様の事業が発展していくなか、増資や、組織再編が必要となる場面でも登記・法務の面でお役に立つことができます。

会社設立登記　

会社の種類は、株式会社・持分会社（合同会社・合資会社・合名会社）があります。

いずれの種類の会社も設立をするためには、「登記」をする必要があります。

当事務所は設立登記の前提となる定款作成から承っております。

また、事業を開始するにあたって許認可が必要な場合があります。

当事務所は介護施設の指定申請、人材派遣・職業紹介業の許認可について対応可能です。（社労士資格を有する当事務所だからできる業務です。）

※　会社以外にも一般社団法人やNPO法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人など様々な種類の法人設立にも登記が必要となります。

役員変更登記　

役員（代表取締役、取締役、監査役など）の就任、再任、退任があった際に行う登記です。

株式会社の役員には任期があるため、任期毎に登記する必要があります。

※　役員変更登記を怠ると会社に大きな不利益が発生しますのでご注意ください。（詳しくは「要注意！会社の登記、放置していませんか？」をご覧ください）

目的変更登記

新しい事業を始める際に、会社の目的を変更する登記です。

なお、新しい事業を始める場合に許認可が必要な場合があります。

介護施設の指定申請、人材派遣・職業紹介業の許認可については当事務所でも対応可能です。

その他の許認可については、提携の行政書士を紹介することも可能です。

商号変更登記　

会社の商号（会社の名称）を変更した場合に必要な登記です。

本店移転登記

会社の本店を移転した場合に必要な登記です。

本店所在地を管轄する法務局が移転前と移転後でい同じ場合と違う場合とでは手続が異なってきます。

登記報酬は下表のとおりとなります。
労務顧問契約をご利用のお客様につきましては、お値引きさせていただきます。（表右）

登記申請報酬

各登記の代理申請にかかる報酬は下記のとおりです。

登　記	報　酬	労務顧問契約を ご依頼の場合
設立登記（株式会社）	１１万００００円	８万８０００円
設立登記（合同会社）	６万６０００円	５万２８００円
役員変更登記（就任・再任・退任等）	３万３０００円	２万６４００円
目的・商号変更登記	２万２０００円	１万７６００円
本店移転登記（管轄内）	２万２０００円	１万７６００円
本店移転登記（管轄外）	３万３０００円	２万６４００円
増資（株式の発行など）	５万５０００円	４万４０００円
減資（欠損填補など）	４万４０００円	３万５２００円
解散・清算結了	７万７０００円	６万１６００円

その他の報酬

上記登記報酬の他、下記の報酬が発生する場合があります。

その他の項目	報　酬
履歴事項全部証明書の交付申請	１１００円
印鑑証明書の交付申請	１１００円
郵送業務	２２００円

実費

上記報酬のほか、登記申請をする際に必要な実費（登録免許税など）をご負担していただくことになります。

※「登録免許税」とは、登記申請をする方が国に納める税金のことで、司法書士に依頼せず、ご自身で登記される場合にも必ず必要となる費用です。

登記のご依頼の流れ

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当事務所では、登記法務プランの他にも下記のプランを取り扱っております。