令和７年１０月からの育児介護休業法改正のお知らせ
令和７年１０月１日より育児介護休業法が改正され、事業主は下記の２点について措置を講じる義務が発生します。 なお、この改正は中小企業も含めたすべての企業が対象となりますので注意してください。 ①柔軟な働き方を実現するための […]
令和７年８月からの継続雇用給付金支給限度額変更のお知らせ
令和７年８月１日より、高年齢雇用継続給付金、介護休業給付金、育児休業等給付の支給限度額等が下記のとおり変更となりましたのでお知らせします。 高年齢雇用継続給付金について 介護休業給付金 介護休業給付金の支給限度額が、 3 […]
１９歳～２２歳の被扶養者認定要件変更のお知らせ（年間収入１５０万円へ）
令和７年１０月１日以降に、扶養認定を受ける方が１９歳～２２歳の場合は、年間収入１３０万円未満が「年間収入１５０万円未満」に拡大されることになりました。 この改正後の年齢要件（１９歳～２２歳）は、扶養認定日が属する年の１２ […]
令和７年１０月からの最低賃金額決定のお知らせ
令和７年１０月より、全国各地で最低賃金が改定されました。空欄は未決定地域で、随時更新される予定です。都道府県ごとに発行年月日が異なるため、注意が必要です。
令和７年１０月からの最低賃金額改定の目安のお知らせ
最低賃金額の引き上げ幅の目安が決定 第７１回中央最低賃金審議会で、令和７年度１０月からの地域別最低賃金改定の目安について答申がまとまりました。 引き上げの目安は、各都道府県の経済実態に応じて下記のようにA・B・Cのランク […]
「運送業」、「建設業」、「医師」の時間外労働の上限規制の適用について
今まで「運送業」、「建設業」、「医師」については、時間外労働に関する上限規制が猶予されていましたが、２０２４年（令和６年）４月１日より、これらの事業を行っている事業所も下記の時間外労働に関する上限規制が適用されることになります。
令和６年３月の健康保険料率改定のお知らせ
令和５年４月の雇用保険料率改定のお知らせ
令和５年４月より雇用保険料率が下表のとおり変更となりました。被保険者負担分は、雇用保険に加入している労働者の賃金に雇用保険料率を掛けて得た額を給与から控除してください。事業主は、労年度更新（労働保険料の計算）の際に、令和５年度の賃金の概算額に被保険者負担分と事業主負担分を合計した雇用保険料率を掛けて得た額を納付することになります。