経営者の皆様、日々の業務に忙しく給与計算の時間がなかったり、法律を遵守した給与計算を行えているか不安などのお悩みはありませんか？
このような不安を抱えたまま給与計算をしていると計算を間違えてしまい、従業員から損害賠償を請求されたり、不満を抱いた従業員が退職してしまうリスクが考えられます。
給与計算を法律どおりできない、忙しくて給与計算の時間がない場合は、是非一度、当事務所の給与計算プランをご検討ください。
出口勇介
法律に精通した社会保険労務士が貴社に代わって給与計算を行ないます。
給与計算料金
| 社員数（役員を含む） | 料金 |
|---|---|
| １人 ～ ５人 | １万６５００円／月 |
| ６人 ～ １０人 | ２万２０００円／月 |
| １１人 ～ １５人 | ２万７５００円／月 |
| １６人 ～ ２０人 | ３万３０００円／月 |
| ２１人 ～ ２５人 | ３万８５００円／月 |
| ２６人 ～ ３０人 | ４万４０００円／月 |
| ３１人 ～ ３５人 | ４万９５００円／月 |
| ３６人 ～ ４０人 | ５万５０００円／月 |
| ４１人 ～ ４５人 | ６万 ５００円／月 |
| ４６人 ～ ５０人 | ６万６０００円／月 |
| ５１人 ～ ６０人 | ７万７０００円／月 |
| ６１人 ～ ７０人 | ８万８０００円／月 |
| ７１人 ～ ８０人 | ９万９０００円／月 |
| ８１人 ～ ９０人 | １１万００００円／月 |
| ９１人 ～ １００人 | １２万１０００円／月 |
| １００人超 | 別途お見積り |
当事務所に依頼する理由
自社で給与計算をすると…
自社の給与計算担当者は法律に精通していますか？
法律に詳しくない方が給与計算を行なうと、以下のような給与計算の間違いが発生する可能性があります。
間違いやすい給与計算
① 残業時間の単価が違う
② 法定休日がいつかわからず休日労働手当の支給額を間違える
③ 社会保険料の控除額や控除するタイミングを間違える
④ 賃金でないものを賃金として計算してしまう
⑤ 欠勤控除などのルールがその時々で変わってしまう
⑥ 年次有給休暇を取得した日の賃金額を間違える
など
給与計算を間違ると、以下のようなリスクが生じます。
①３年間遡って差額を支給 ②労働基準監督署への通報 ③離職率の増加
当事務所に給与計算を依頼するメリット
リーズナブルな価格で法的リスクを回避
自社の従業員に給与計算を任せる場合、給与計算に要する費用（給与）はどのくらいかご存知でしょうか？
例えば、従業員１０名の給与計算に要する時間を、５時間とします。
給与計算担当者の時給平均で約2000円（平均年収約433万円÷平均年労働時間2160時間）ですので
2000円 × 5時間 ＝ １万円 となります。
当事務所は、10人以内の場合、２万2000円（税込み）になります。（料金表は上記をご確認ください）
この差額 ２万2000円 － １万円 ＝ １万２０００円 で 法律に精通した当事務所に依頼できることになります。
また顧問契約をしていただいているお客様は更にお安く依頼することができます。
給与計算以外の必要な手続・管理にも対応
当事務所に依頼すると、法律どおりの給与計算だけでなく、下記の給与計算以外に必要な手続きに対応することができます。
① 月額変更（社会保険料の改定）
② 年齢・労働時間による社会保険・雇用保険の加入・喪失手続
③ ５日取得が義務化された有給休暇の管理
④ 残業時間が上限規制に抵触しないように管理
※ 労務顧問契約をされていないお客様は、上記①②は別料金が発生します。
※ 上記③の年休管理は、別料金が発生します。
給与計算以外の必要な手続・管理にも対応
給与計算に要する時間は、生産的な労働ができていないことになります。
給与計算を当事務所にアウトソーシングすることで、より生産的な労働に時間を使うことが可能となります。
給与計算業務のながれ
資料の送付
賃金締切日以降にタイムカード、出勤簿など給与計算に必要な資料を当事務所まで送付をお願い致します。
業務開始
当事務所にて給与計算を行います。
必要に応じてお客様に追加資料をいただいたり、ご質問をさせていただきますのでご協力をお願いいたします。
作成データのお渡し
計算が終わりましたら、賃金台帳、振込データ、個人別給与明細書などをお渡しします。
WEB明細をご希望されるお客様につきましては、マネフォワードにてWEB明細を作成し、登録して従業員個人のメールアドレスに送信いたします。
お支払い
当月末日までに、報酬のお振込みをお願いいたします。
労務顧問契約もご依頼のお客様は顧問報酬も併せてお支払いをお願い致します。
※振込手数料は、お客様のご負担でお願いいたします。
給与計算プランのみご依頼の場合は、給与額や賃金設計についてお客様で決めていただくことになります。法律に反する賃金の場合のみアドバイスさせていただきます。
他のプランを見てみる
当事務所では、給与計算プランの他にも下記のプランを取り扱っております。
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