固定残業代、正しく理解できていますか？

皆様こんにちは。八王子市の社会保険労務士 出口勇介 です。

今回は、労使間でよくトラブルになる固定残業代の制度について解説していきます。

１　固定残業代とは？

1-1　固定残業代の意義

固定残業代とは、就業規則や雇用契約で定めた時間（以下、「対象残業時間」）の残業代を実際の残業時間にかかわらず支払う制度のこといいます。

したがって、会社は労働者が、対象残業時間に満たない残業しかしていない場合でも固定残業代の全額を支払う必要があります。

固定残業代を採用する理由は、この点にあります。すなわち、固定残業代を採用することで、労働者にとっては残業時間を抑えれば１時間あたりの給与が増えることになるため、残業を抑制するインセンティブが働き、業務の効率化が図られるようになるのです。

1-2　対象残業時間を超過した場合の取扱い

では反対に、固定残業代の対象残業時間を超えて残業をした場合はどうでしょうか。

この場合、対象残業時間を超える残業時間について残業代を支払う必要があります。

例えば、固定残業代の対象残業時間が３０時間である場合に実際の残業時間が４０時間であったときは、４０時間－３０時間＝１０時間の残業代を固定残業代とは別に支払うことになります。

固定残業代はあくまでも対象残業時間の残業代であるため、超過している時間の残業代は固定残業代の対象にはなりません。

この点を勘違いされている方が非常に多いので注意してください。

もし対象残業時間を超える残業時間の残業代を支払っていない場合は、労働基準法違反となり処罰される可能性があります。

また、給与の時効は３年（2022年1月現在）であるため、遡って３年間の未払残業代を支払う必要もあります。

２　固定残業代の計算方法

固定残業代は、①当該固定残業代の対象残業時間は何時間かという視点と、②対象残業時間○時間の場合に固定残業代はいくらになるかという視点で設計することになります。

2-1　給与額に固定残業代が含まれている場合の計算方法

給与額に固定残業代を含めている場合、対象残業時間又は固定残業代を求めるにあたっては、給与額から固定残業代を引いた額と固定残業代とを分ける必要があります。

①固定残業代の額を予め定め、当該固定残業代の対象残業時間を求める場合

計算式は下記のとおりです。

対象残業時間（X）＝　固定残業代 ÷｛（ 給与の総額 － 固定残業代 ）÷ 月平均所定労働時間 × 割増賃金率（１.２５倍）｝

②対象残業時間を予め定め、固定残業代がいくらになるかを求める場合

計算式は下記のとおりです。

固定残業代（X）＝（ 給与の総額 － 固定残業代（Ｘ）） ÷ 月平均所定労働時間 × 割増賃金率（１.２５倍） × 対象残業時間

2-2　独立した手当として固定残業代を支給する場合の計算方法

次に、給与の総額に固定残業代を含めず、独立した手当として固定残業代を支給する場合の対象残業時間又は固定残業代の計算方法をみていきましょう。

①固定残業代の額を予め定め、当該固定残業代の対象残業時間を求める場合

計算式は下記のとおりです。

対象残業時間（X）＝　固定残業代 ÷（ 給与の総額 ÷ 月平均所定労働時間 × 割増賃金率（１.２５倍））

②対象残業時間を予め定め、固定残業代がいくらになるかを求める場合

計算式は下記のとおりです。

固定残業代（X）＝ 給与の総額 ÷ 月平均所定労働時間 × 割増賃金率（１.２５倍） × 対象残業時間

３　固定残業の労使トラブルを避けるには

固定残業代については、給与額のうち固定残業代がいくらなのかや、対象残業時間が何時間なのかが明確でないような場合に、固定残業代の有効性について労使間で争いになることがあります。

もし訴訟に発展し、固定残業代が認められないとなった場合は、残業代を計算し直して、遡って残業代を支払う必要がでてきます。

このような固定残業代における労使トラブルを避けるためにも求人票や、採用時に交付する雇用契約書・就業規則等に下記の点をしっかりと明記しておくことが求められます。

① 給与額に固定残業代を含めいている場合は固定残業代を除いた給与額

② 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法

③ 固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨

また、固定残業代を採用していることで残業時間の管理が杜撰になったり、対象残業時間を超過した残業時間の残業代を支払わないなどのトラブルもよくみられます。

これらの労使トラブルを発生させないためにも、固定残業代の制度をしっかりと理解し運用するようにしてください。

４　固定残業代を支払っている際の欠勤控除

固定残業代を支払っている場合において欠勤控除をするときは、欠勤控除の対象に固定残業代を含める必要があるのでしょうか。

この場合、固定残業代も欠勤控除の対象にしてもよいし、欠勤控除の対象から外してもよいというのが結論になります。

要は就業規則でどのように定めているかによるということになります。

なお、固定残業代を欠勤控除の対象とする場合には、就業規則に欠勤控除の対象とする旨や、その控除の計算方法を記載しておく必要がある点に注意してください。

また、固定残業代を欠勤控除するということは固定残業代が減少するということなので、その月の対象残業時間も減少します。

例えば、５万円の固定残業代（対象残業時間４０時間）から５０００円を欠勤控除して４万５０００円となった場合、対象残業時間も４０時間より短い時間となります。

５　まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます。

固定残業代のルールをしっかりと理解していないと未払残業代を遡って支払わなければならない事態になるなど、思わぬ損失が生じてしまいます。

固定残業代や給与計算で困りの場合は、社会保険労務士あかつき事務所までご連絡ください。

※　給与計算に関連する下記の記事も併せてご覧ください。

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投稿者プロフィール

八王子の社会保険労務士・司法書士　出口勇介

東京都八王子市にて、社会保険労務士・司法書士をしております。

1988年3月22日生まれ
三重県伊勢市出身（伊勢神宮がすぐ近くにあります。）
伊勢の美しい海と山に囲まれて育ったため穏やかな性格です。
人に優しく親切にをモットーとしております。
写真が趣味でネコと花の写真をよく撮っています。

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