有給休暇・休業・休職
台風等の自然災害による休業と休業手当

本稿では、台風等の自然災害が生じたことにより会社を休業にした場合、賃金の支払いのルールはどのようになっているかを詳しく解説していきます。 1 ノーワーク・ノーペイの原則 「給与」は、使用者(会社)が、労働者に対し、労働の […]

労働時間・残業・休日労働
休日労働の割増賃金

1 休日とは 「休日」とは、労働者が労働契約において労働の義務を負わない日のことです。 休日は、原則として暦日(午前0時から午後12時まで)によることとされています。(昭和23年4月5日基発535号) 2 休日の特定 多 […]

就業規則・社内規定
正社員登用制度と無期転換ルール

1 正社員への転換の推進 日本の労働人口に占める非正規社員の割合は、約4割にも及びます。 そして、日本の正社員と非正規社員とでは待遇に大きな格差があり、社会問題にもなっています。 会社としても、正社員と非正規社員との間に […]

社労士ブログ
定年を迎えた社員の待遇

定年年齢は原則60歳未満に設定され、65歳までの雇用確保が義務付けられています。さらに、70歳までの雇用維持に向けた努力義務も追加されました。定年後の賃金低下は合法ですが、ある条件下では不合理とされ、再雇用後の社会保険料改定も適用されます。

内定・採用・試用期間
採用内定の取消しをする際の注意点

内定は一方的に取消可能だが、「合理的かつ社会通念上相当な理由」が必要。解雇予告手当の支払いは不要で、事前に専門家と相談すべきである。