休日労働の割増賃金

１　休日とは

「休日」とは、労働者が労働契約において労働の義務を負わない日のことです。

休日は、原則として暦日（午前０時から午後１２時まで）によることとされています。（昭和23年4月5日基発535号）

２　休日の特定

多くの会社では、就業規則や労働契約などで、あらかじめ休日を特定しています。

例えば、「土曜日・日曜日を休日とする」などのように曜日を特定して休日を定めるのが一般的です。

しかし、必ずしも休日を特定する必要はありません。

「週に2日の休日を与える」などのように定めることも可能です。

３　法定休日

休日を特定する必要はありませんが、労働基準法第３５条第１項で「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。」と規定しているため、労働者に、最低でも週に１回は休みを与える必要があります。

例外的に、4週間を通じ4日以上の休日を与えれば、週休１日制をとる必要はありません。（労基法35条第2項）

ただし、この４週４休制（「変形休日制」といいます）を採用するには、就業規則などで、4週間の始まりの日（起算日）を特定する必要があります。

これら、「週１回の休日」又は「４週間に４日の休日」のことを「法定休日」といいます。

４　所定休日

法定休日とは別に与える休日のことを「所定休日」といいます。

多くの会社は労働者に対して法定休日の他に、この所定休日を与えています。

その理由は、労働基準法第32条第１項にあります。

労働基準法第３２条第１項では「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。」と規定していますので、１日８時間労働の労働者は、週５日まで（8時間×5日＝40時間）しか働かせることができません。

よって、週５日の１日８時間勤務の労働者に、週２回の休日を与えなければ、労働基準法第３２条第１項の規定に違反することになります。

こうした理由から、会社は、週１回の法定休日の他にもう１日、所定休日を与えて、週休２日としているのです。

５　法定休日の労働における割増賃金

会社は、社員を法定休日に労働させた場合、35％の休日労働割増賃金を支払う必要があります。（労働基準法第３７条）

具体的な計算方法については、賃金の支給形態によって異なります。

ここでは、月給者と時給者の計算方法について説明します。

※　なお、会社が社員を法定休日に労働をさせるには、労働基準監督署に36協定を届出るか、非常災害時又は公務のため臨時の必要がある場合でなければなりません。

６　法定休日か所定休日か

前述のように「法定休日」に労働させた場合は、３５％の休日労働割増賃金を支払う必要があります。

しかし、「所定休日」に労働をさせた場合には、３５％の休日労働割増賃金を支払う必要はありません。（ただし、所定休日に労働したことで週40時間を超える場合は２５％の時間外労働割増賃金を支払う必要があります。）

そうすると週休2日制をとっている会社では、週の休日のうち、どちらが法定休日でどちらが所定休日なのかを判断する必要があります。

そのためには、法定休日を特定する必要があります。

７　休日の振替と代休

休日の振替

会社は、就業規則などで休日を振替えることができる旨を定めること要件に、あらかじめ、休日として指定した日を労働日とし、その代わり他の労働日を休日とすることができます。

これを「休日の振替」といいます。

休日の振替を行なって、休日と指定されていた日に労働した場合は、その休日が法定休日であったとしても３５％の休日労働割増賃金を支払う必要はありません。

その日は、休日ではなく「労働日」となったからです。

ただし、この日に労働することにより、週40時間を超える場合は２５％の時間外労働割増賃金を支払う必要はあるので注意してください。

また、休日の振替を行なったとしても、労働基準法第３５条第１項の「毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない」という要件を満たさなければ、有効な休日の振替にはならないのでご注意ください。

代休

休日の振替の要件を満たさず、休日に労働させた後、その代償として他の労働日を休日とすることを「代休」いいます。

休日の振替とは違い、休日は休日のままであるため、社員を休日に労働させたことになります。

よって、その休日が法定休日であれば３５％の休日労働割増賃金を支払う必要があります。

また、代休を与えるかどうかやどのようにして与えるかは法律に定めがないため、就業規則などで自由に定めることができます。

８　まとめ

以上、休日労働について解説してきました。

休日労働のルールは複雑で、休日労働割増賃金の計算は、給与計算時によく見落とされるポイントのひとつです。

ルールをしっかり把握して、割増賃金の計算に間違いがないようにしましょう。

投稿者プロフィール

八王子の社会保険労務士・司法書士　出口勇介

東京都八王子市にて、社会保険労務士・司法書士をしております。

1988年3月22日生まれ
三重県伊勢市出身（伊勢神宮がすぐ近くにあります。）
伊勢の美しい海と山に囲まれて育ったため穏やかな性格です。
人に優しく親切にをモットーとしております。
写真が趣味でネコと花の写真をよく撮っています。

最新の投稿

• 労務・法務ニュース2024年3月29日令和６年４月１日から労働条件通知書の記載内容が変わります！
• 労務・法務ニュース2024年2月17日「運送業」、「建設業」、「医師」の時間外労働の上限規制の適用について
• 労務・法務ニュース2024年2月7日令和６年３月の健康保険料率改定のお知らせ
• 労働時間・残業・休日労働2024年1月16日振替休日と代休の違いとは？