法定内残業と法定外残業の残業代の計算方法は？

皆様こんにちは。八王子市の社会保険労務士あかつき事務所、代表の出口です。

今回は、法定内残業と法定外残業について、どのように残業代を計算すればよいかを解説します。

１　法定内残業と法定外残業の違いは？

１-１　法定内残業とは

法定内残業とは、１日の所定労働時間（労働契約で決定した労働時間）が８時間未満の場合において、当該所定労働時間を超え、かつ、１日８時間以内、１週間４０時間以内に収まっている残業のことをいいます。

たとえば、１日の所定労働時間を５時間、月曜日から金曜日の週５日勤務とした場合に、１日７時間労働したときは、所定労働時間の５時間超えていますが、８時間以内には収まっているため、この日の５時間を超えた２時間分は、法定内残業となります。

また、月曜日から土曜日まで１日５時間勤務した場合は、１週間４０時間以内（５時間×６日勤務）に収まっているため、土曜日の５時間については法定内残業となります。（※ 本来土曜日は所定労働日ではないため、この日の労働時間はすべて残業となります。）

１-２　法定外残業とは

労働基準法第３２条では、１日の法定労働時間は８時間、１週間の法定労働時間は４０時間（特例対象事業場は４４時間）とされいます。

これを超える労働時間を法定外残業（又は時間外労働）といいます。　

２　法定内残業・法定外残業の残業代の計算方法

２-１　残業代の計算方法

①法定内残業の残業代は、下記の計算式で算出されます。

　１時間の残業代単価　×　１．００　×　法定内残業時間　　＝　法定内残業代

②法定外残業の残業代は、下記の計算式で算出されます。

　１時間の残業代単価　×　１．２５　×　法定外残業時間　　＝　法定外残業代　

※　法定外残業には、１．２５倍の割増賃金を支払う必要があるため残業代単価に１．２５を乗じています。（労働基準法第３７条第１項）　法定内残業には、法律上、このよう決まりはないため、割増なしで（１．００倍を乗じて）計算します。

２-２　残業代単価の求め方

「１時間の残業代単価」は、下記の計算式で算出されます。

２-３　除外賃金

残業代単価の計算の基礎となる賃金は、会社が支給する賃金のすべてではなく、残業代単価を計算するうえで除外することができる賃金があります。（除外賃金：労働基準法第37条第5項、労基法施行規則第21条）

【除外賃金の種類】

①家族手当

②通勤手当

③別居手当

④子女教育手当

⑤住宅手当

⑥臨時に支払われる賃金

⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

３　36協定届の提出

会社が法定外残業をさせるためには、労働基準監督署長に３６協定届を提出する必要があります。（労働基準法第36条）

しかし、残業が法定内残業にとどまる場合は、３６協定届を提出する必要はありません。

ここで注意しなければならないのは、１日の残業が法定内に収まっている場合でも、１週間の労働時間が４０時間（特例対象事業の場合は４４時間）を超える場合は、法定外残業に該当し、３６協定届の提出が必要になるということです。

例えば、１日の所定労働時間が７時間で、週５日（月～金）勤務の場合に、土曜日に７時間勤務したときは、その土曜日だけをみた場合、８時間以下なので法定内残業となります。しかし、１週間でみた場合は、７時間×６日＝４２時間で２時間の法定外残業が発生していることになるため、３６協定届の提出が必要となってきます。

３６協定届については、下記の記事をご確認ください。

４　まとめ

残業代の計算は、実はとても複雑で間違えやすい部分です。

残業をさせたら正しく残業代を支払うことは、労働者との信頼関係構築につながります。

自社で計算するのが難しい場合は、当事務所までお気軽にご連絡ください。

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