年次有給休暇②～付与日数と賃金～

４　年次有給休暇の付与日数等　

原則的な付与日数

年次有給休暇の発生要件を満たした場合は、雇入れ日から6カ月を経過した日に10労働日の年次有給休暇が付与され、以降１年後ごとに10労働日に所定の日数を加えた新たな年次有給休暇が付与されます。（労働基準法第39条第1項、第2項）

なお、新たな付与日数は20労働日（加算日数は10労働日）が限度であるため、勤続年数６年６か月から１年ごと（7年6か月、８年6か月…）の付与日数は20労働日で足ります。

継続勤務期間	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
加算日数	－	+1日	+2日	+4日	+6日	+8日	+10日

なお、「８割以上の出勤率」については、年次有給休暇の発生要件ではありますが、付与日数の加算要件ではありません。

したがって、例えば、雇入れ日からの継続勤務期間６か月について８割以上の出勤率がなく10労働日の年次有給休暇が付与されなかったとしても、６か月が経過した日から１年６カ月の間の１年間の出勤率が８割以上であれば、継続勤務期間１年６か月を経過した日に「11労働日」の年次有給休暇が付与されることになります。

比例付与

労働日数・労働時間の短い労働者については、下記のような原則的な付与日数よりも少ない週所定労働日数に応じた日数の年次有給休暇が付与されることになります。（比例付与：労働基準法第39条第3項）

付与日数の繰越し

年次有給休暇の権利は、各年次有給休暇の権利が発生する勤続年数の経過日から起算して２年間を経過すると時効により消滅します。（労働基準法第119条）

したがって、年次有給休暇は、翌年まで繰越しが認められます。

例えば、継続勤務期間６か月を経過した日に発生した10労働日の年次有給休暇は、継続勤務期間２年６か月を経過する日までの間に請求することができ、さらに継続勤務期間１年６か月を経過した日に11労働日の年次有給休暇が付与された場合において、最初の10労働日の年次有給休暇を１日も消化していなかったとすると、当該１年６か月を経過した日に、10労働日+11労働日＝21労働日の年次有給休暇の権利があることになります。

なお、このとき「繰り越された10労働日の年次有給休暇」と「１年６か月を経過した日に付与された11労働日の年次有給休暇」については、いずれを優先して消化するべきなのか、労働基準法には定めがありません。

そのため、時効が迫っている「繰り越された年次有給休暇」から消化するほうが労働者には有利ではありますが、就業規則において、今回付与された年次有給休暇を優先的に消化すると定めることも可能です。

※　民法第488条の規定（弁済の充当）に従うとの見解もありますが、債務の履行を観念しない年次有給休暇の請求に妥当するかは疑問があります。

時間単位の付与

年次有給休暇は、心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的としていることから、１労働日を単位として付与することを原則としています。

しかし、年次有給休暇の取得促進や時間単位での取得の希望があるなど理由から、労使協定の締結を条件に、１年に５労働日を限度として、時間単位の年次有給休暇を付与することが認められています。

斉一的取扱い

入社日の異なる労働者が複数人いる事業場では、年次有給休暇の発生する日が複数存在することになり管理が大変です。

そこで年次有給休暇の管理を簡易にするため、下記の要件を満たすことを条件に、全労働者の年次有給休暇の発生日を統一することが可能です。（斉一的取扱い：平成６年１月４日基発１号）

①　出勤率の算定にあたっては、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすものであること

②　翌年度以降も、初年度で繰り上げた期間と同じ、又はそれ以上の期間、法定の年次有給休暇の発生日より繰り上げること

５　年次有給休暇中の賃金

年次有給休暇１日分の賃金

「年次有給休暇の取得日における賃金」は、下記のいずれかを就業規則等で選択して支払います。

①　平均賃金

②　所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

なお、労使協定を締結することにより、「健康保険法の標準報酬月額の３０分の１に相当する金額」とすることも可能です。

時間単位年次有給休暇の１時間分の賃金

時間単位年次有給休暇を取得した場合の賃金は、下記の計算式により算出します。

年次有給休暇の取得日における賃金　÷　時間単位年次有給休暇の取得日の所定労働時間