貴社の就業規則は大丈夫ですか？

皆様、こんにちは社会保険労務士の出口勇介です。

近年、労働関連法の重要な法改正が相次いでいますが、貴社の就業規則は法改正に対応していますか？

今回は、就業規則の改定が必要な近年の法改正について解説します。

１　就業規則とは

就業規則は、職場内の労働者の働き方や、待遇に関する統一的なルールを書面にしたものです。

常時１０人以上の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成義務があります。（労働基準法第89条）

就業規則の内容は、労働基準法などの法令に反する内容であってはならないため、最低でも法令の基準をルール化する必要があります。（労働契約法第13条）

※法令に反する部分は無効とされ、その部分については法令の基準が適用されます。

２　法改正

近年、働き方改革などにより重要な法改正が相次いでいます。

下表では、就業規則の変更をしなければならない可能性のある法改正の内容をまとめました。

就業規則が下表の施行日よりも前に作られたものである場合は、見直しをお願い致します。

施行日	改正内容
2012年（平成24年）８月10日	有期雇用の無期転換ルール（労働契約法）
2013年（平成25年）４月１日	有期雇用労働者と無期雇用労働者の間に不合理な労働条件の相違を設けることを禁止（労働契約法）
2015年（平成27年）４月１日	短時間労働者と通常の労働者の待遇の相違が職務内容等を考慮して不合理であることを禁止（同一労働・同一賃金：パート労働法）
2017年（平成29年）１月１日	妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講ずる義務（男女雇用機会均等法）
2017年（平成29年）４月１日	育児休業最長２年に延長など（育児介護休業法）
2019年（平成31年）４月１日	年次有給休暇５日取得の義務化（労働基準法：詳しくはコチラ）
2021年（令和３年）４月１日	70歳までの就業確保の努力義務（高年齢雇用安定法）
2022年（令和４年）４月１日～随時	男性版産休などの育児休業の法改正（詳しくはコチラ）

※　また、コロナ禍によりテレワークを導入しようと考えている場合は、就業規則に「テレワーク規程」を設けてください。

３　まとめ

いかがでしたでしょうか？

貴社の就業規則は、新しい法令に適合していますか？

就業規則は、労使トラブルを予防するためのとても重要なツールです。

したがって、訴訟リスクを避けるためにも常に最新のものにしておくことが求められます。

もし、就業規則の改定が必要な場合は、当事務所までご連絡ください！

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