法定内残業と法定外残業の残業代の計算方法は？
法定内残業とは、１日の所定労働時間（労働契約で決定した労働時間）が８時間未満の場合において、当該所定労働時間を超え、かつ、１日８時間以内、１週間４０時間以内に収まっている残業のことをいいます。たとえば、１日の所定労働時間を５時間、月曜日から金曜日の週５日勤務とした場合に、１日７時間労働したときは、所定労働時間の５時間超えていますが、８時間以内には収まっているため、この日の５時間を超えた２時間分は、法定内残業となります。
労働条件通知書の書き方、交付の時期
労働基準法には、労働条件通知書に記載し、明示すべき事項が定められています。（労働基準法第15条第１項前段）明示すべき労働条件には、必ず明示しなければならない絶対的明示事項と、その定めがある場合のみ明示することが求められる相対的明示事項があります。
所定労働時間が週４０時間を超える契約の有効性
１週間の労働時間は、労働基準法第３２条の規定により、「１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。」とされています。また、労働基準法第１３条の規定により週４０時間を超えた時間は無効となり、当該契約は法定労働時間である週４０時間に自動的に修正されることになります。
管理職の労務管理を解説！～残業代が不要って本当？～
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３６協定届と残業時間の上限
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年次有給休暇②～付与日数と賃金～
４ 年次有給休暇の付与日数等 原則的な付与日数 年次有給休暇の発生要件を満たした場合は、雇入れ日から6カ月を経過した日に10労働日の年次有給休暇が付与され、以降１年後ごとに10労働日に所定の日数を加えた新たな年次有給休 […]
年次有給休暇①～年次有給休暇とは何か？～
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