新型コロナウイルス感染症と傷病手当金

皆様こんにちは。東京都八王子市の社会保険労務士あかつき事務所　代表の出口勇介　です。

今回は、新型コロナウィルス感染症と傷病手当金の関係について解説します。

関連記事として「新型コロナウィルスに感染した社員の処遇」も併せてご一読ください。

１　傷病手当金の概要

「傷病手当金」は、健康保険の被保険者が病気やケガの療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間に対して支給される保険給付のことをいいます。（健康保険法第99条第1項）

支給金額は、労務不能日１日につき、原則として「 標準報酬月額の１２カ月の平均額　÷　３０日　×　３分の２ 」　となります。（健康保険法第99条第2項）

※　詳しい制度の内容は、「下記の記事」をご確認ください。

２　新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金

新型コロナウィルス感染症に係る休職が傷病手当金の支給対象となるか否かは、事案によって異なります。

どのような場合に傷病手当金の支給対象となるのかは、下記のとおりです。（新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ：「令和２年３月６日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡」別紙）

２-１　支給対象となるケース

下記の事由により休職した場合は、傷病手当金の支給対象となります。

①風邪の症状や高熱があたったり、倦怠感や呼吸困難などの自覚症状があり労務が困難場合

②自覚症状はないが、医療機関を受診しＰＣＲ検査を受けた結果「陽性」と判定された場合

２-２　支給対象とならないケース

下記の事由により休職した場合は、傷病手当金の支給対象にはなりません。

①自覚症状はあるが、自己判断で医療機関を受診せず、自宅療養している場合

②自覚症状がなく、医療機関を受診しＰＣＲ検査を受けた結果「陰性」と判断された場合

③自覚症状がなく、医療機関も受診していない場合

④濃厚接触者に該当している場合でも、被保険者本人に自覚症状がない場合

３　医療機関受診前の期間について

傷病手当金の支給申請には、労務不能であるかについて医師の意見書（申請書の4枚目）を提出する必要があります。

したがって、初診日前の期間については医師は労務不能と判断することができない（意見書を提出できない）ため、労務不能であっても傷病手当金の対象となることはありません。

しかし、新型コロナウィルス感染症にの場合は、様々な事情ですぐには受診しないことがあるため下記のような例外的な取り扱いがなされています。

４　療養担当者の意見書の添付が困難な場合の臨時的措置

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受けて、当面の間の臨時的な措置として、療養担当者の意見書（申請書の４枚目）の添付が困難な場合には、以下の措置を講じることで、意見書の添付を省略することができるようになりました。

上記の意見書の添付の省略は、臨時的な措置であること、また、新型コロナウィルス感染症に対してのみの措定であり、他の傷病については、意見書の添付は必要であることに注意してください。

５　会社が休業となった場合

他の社員が新型コロナウィルス感染症に感染した等の理由に会社を休業とした場合は、傷病手当金の対象となるでしょうか。

傷病手当金は、被保険者本人が「病気やケガを負ったこと」が原因で労務不能となることが支給の要件です。

したがって、被保険者本人が新型コロナウィルス感染症に感染していない今回のケースでは傷病手当金は支給されません。

ただし、この休業が、法律等に基づかない会社の独自の判断によるもので、一律に社員を休ませる措置であったときは、使用者から、休業期間中について休業手当（平均賃金の 100 分の 60 以上）の支給があります。（労働基準法第26条）

６　新型コロナウィルスの感染が労災に該当する場合

「傷病手当金」は、病気やケガの原因が業務上の事由以外のものであることを支給要件としています。

したがって、新型コロナウィルス感染症に感染した原因が、業務上のものである場合は、傷病手当金は支給されません。

この場合は、労災保険から、「休業補償給付」が支給されることになります。（３日間の待期期間あり）