2022年7月3日 2022年12月18日八王子の社会保険労務士・司法書士　出口勇介

令和４年１０月から社会保険適用範囲が拡大？！影響のある事業所は？

皆様、こんにちは。社会保険労務士の出口勇介です。

今回は、令和４年１０月の社会保険適用範囲の拡大について解説します。

１　社会保険の加入義務とは？

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、「適用事業所に使用される者」について加入義務があります。

「適用事業所」とは、

①　法人の事業所

②　個人経営で適用業種の事業の事業所で常時５人以上の従業員を使用する事業所

③　上記①②に該当しない事業所で、適用事業所となるための厚生労働大臣の認可を得た事業所

のことをいいます。（※詳しい要件は、コチラをご確認ください。）

また、「適用事業所に使用される者」であれば誰でも社会保険に加入する義務があるわけではなく、

①　法人の役員で一定の要件を満たす者 (※ 詳しくはコチラ)

②　通常の労働者（正社員）

③　４分の３基準を満たす者(※ 詳しくはコチラ)

④　４分の３基準を満たさない短時間労働者のうち一定の者

のいずれかに該当する者で、

かつ、適用除外に該当ない者のみ社会保険の加入義務があります。（※適用除外については、コチラ）

令和４年１０月から、適用用事業所の範囲が拡大されます。

具体的には、「個人経営で適用業種の事業の事業所で、常時５人以上の従業員を使用する事業所」について、従来、適用業種に含まれていなかった「士業」が追加されることとなりました。

これによって、個人経営の士業事務所で、常時、従業員（正社員だけでなく、パートなど全ての労働者を含みます。）を５人以上雇用している事務所については、令和４年１０月から適用事業所となり、社会保険に加入する義務が発生することになります。

なお、個人経営の士業事務所の従業員であっても、通常の労働者（正社員）又は４分の３基準を満たす労働者（主に週３０時間以上働く労働者）でない場合は、その者については社会保険の加入義務はありません。

また、個人経営の士業事務所の事業主も社会保険加入義務はない点に注意してください。

適用の対象となる士業の種類は下記のとおりです。

・弁護士　・沖縄弁護士　・外国法事務弁護士　・公認会計士　・公証人　・司法書士　

・土地家屋調査士　・⾏政書⼠　・海事代理⼠　・税理⼠　・社会保険労務士　・弁理⼠

従来、適用事業所に使用される者で、社会保険への加入義務がある「４分の３基準を満たさない短時間労働者のうち一定の者」に該当するには、下表左の５つの要件をすべて満たす必要がありました。

令和４年１０月からは、社会保険への加入義務がある「４分の３基準を満たさない短時間労働者のうち一定の者」の範囲が、下表右のように変更され、社会保険加入義務者の範囲が拡大されることとなりました。

従来の規定	令和４年１０月からの規定
①　事業主が同一であるすべての適用事業所での社会保険加入者の数の合計が、５００人を超える企業であること	①　事業主が同一であるすべての適用事業所での社会保険加入者の数の合計が、１００人を超える企業であること
②　週所定労働時間が２０時間以上であること	②　週所定労働時間が２０時間以上であること（従来と変更なし）
③　報酬の月額が８万８０００円以上であること	③　報酬の月額が８万８０００円以上であること（従来と変更なし）
④　同一の事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれること（勤続年数要件）	④　勤続年数要件は廃止
⑤　学生等でないこと	⑤　学生等でないこと（従来と変更なし）